不動産売却における現状渡しとは?メリットとデメリットも解説

2026-01-20

不動産売却における現状渡しとは?メリットとデメリットも解説

この記事のハイライト
●現状渡しとは建物や土地に生じている瑕疵(不具合や劣化、埋没物など)を修繕せずそのままの状態で引き渡しすること
●コストをかけずに売却できることや買取なら契約不適合責任を免責にできることなど多くのメリットがある
●その一方で売却価格が安くなることや契約不適合責任を負うリスクがあるなどのデメリットもある

不動産売却では、不具合や劣化を修繕したうえで引き渡すことが多いです。
しかし、売主の意向や築年数、建物の状態などによっては、現状渡しという方法を用いることがあります。
今回は不動産の現状渡しとはなにか、メリットとデメリットを含め解説します。
埼玉県川越市で不動産を所有しており、現状渡しで売却しようとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却における現状渡しとは?

不動産売却における現状渡しとは?

まずは、不動産売却の現状渡しとはなにかについて解説します。

現状渡しとは?

現状渡しとは、不動産に生じている瑕疵(不具合や劣化)を修繕せず、そのままの状態で引き渡すことです。
現状有姿や現況渡しと称されることもあり、どちらも現状のまま売却することを意味します。
先述のとおり、不動産売却時は、瑕疵を修繕したうえで引き渡しするのが一般的です。
なぜなら、不具合や劣化がそのまま残っている家は、成約に至りにくいからです。
よくある瑕疵として、下記が挙げられます。

  • 雨漏りしている
  • シロアリ被害が生じている
  • 給湯器が故障していてお湯が出ない
  • 外壁や壁紙、床材が剥がれている
  • 土地に埋没物がある

建物は、築年数の経過とともにさまざまなところが劣化していきます。
加えて上記のような不具合がある場合、見た目の印象も悪くなりがちです。
日本では新築が好まれるため、中古物件の購入時は、綺麗な状態の家が選ばれるでしょう。
土地に埋没物がある場合も、売れにくくなってしまいます。

契約不適合責任とは?

現状渡しで注意したいのが、契約不適合責任についてです。
契約不適合責任とは、契約内容と異なるものを引き渡したとき、買主に対して負う責任を指します。
不具合や劣化を修繕しないで引き渡しするため、小さな瑕疵であっても告知しなければなりません。
また、買主から了承を得た場合、その旨を売買契約書に記載し、双方が状態を共有する必要があります。
告知しないまま売却した場合、告知義務違反となるため注意が必要です。
契約不適合責任を負うことになると、代金の減額請求に応じる必要があったり、契約解除や損害賠償請求につながったりすることもあるでしょう。

売買契約と引き渡しとは?

不動産売却では、売買契約と引き渡しという2つのポイントがあります。
売買契約とは、売主と買主が合意のうえ、不動産取引をおこなうために作成するものです。
契約書には、契約金額や支払い方法、引き渡しの時期や住宅ローンの条項などを記載します。
また、契約不適合責任についてどこまで責任を負うかという点も、記載しておきます。
引き渡しとは、買主に家の鍵を渡すことです。
一般的には決済と同時におこなわれるため、決済の日は家の鍵を持参なさってください。
所有権は買主に移転するため、引き渡しのあとに入居が可能となります。

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現状渡しで不動産売却するメリット

現状渡しで不動産売却するメリット

続いて、現状渡しで不動産売却するメリットについて解説します。

コストをかけずに売却できる

売主のメリットは、コストをかけずに済むことです。
不具合や劣化を修繕する場合、修繕費用がかかります。
状態によってはまとまったお金が必要になり、金銭的な負担が大きくなるでしょう。
「かかった修繕費用を、売り出し価格に上乗せすれば良いのでは?」と思う方もいらっしゃることと思います。
しかし、上乗せしてしまうと割高な印象を与えてしまい、売れ残る可能性が高いです。
不動産売却において、リフォーム費用や修繕費用の回収は、難しいのが現状です。
現状渡しであればそのままの状態で売却でき、お金を多く残すことができます。

早期に売り出すことができる

売主側のメリットとして、早期に売り出せることも挙げられます。
リフォームや修繕してから売却する場合、下記のような作業が必要です。

  • 工事業者を探す
  • 見積もりを依頼する
  • 工期のスケジュールを立てる
  • 着工

工事の内容によっては、売り出したい日までに完了しない可能性があります。
空きがなく、スケジュール調整ができない場合も同様です。
現状渡しであれば、工事のことを考えることなくすぐに売り出すことができます。

買取なら契約不適合責任を免責にできる

買取で売却する場合、契約不適合責任を免責にすることができます。
買取とは、不動産会社が買主となり、直接土地や建物を買取する方法です。
契約不適合責任は、不動産取引において、買主が不利益を得ないため(買主を守るため)の法律となります。
買主がプロである不動産会社の場合、状態をしっかりと確認したうえで購入することになるため、免責にできるケースが多いです。

お得に購入できる可能性がある

買主のメリットは、お得に購入できる可能性があることです。
不具合や劣化がある状態で購入するものの、状態が良ければそのまま住むこともできます。
リフォームするのであれば、自分好みのマイホームをつくることができるでしょう。
結果的にお得に購入できれば、満足度も高くなります。

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現状渡しで不動産売却するデメリット

現状渡しで不動産売却するデメリット

最後に、現状渡しで不動産売却するデメリットについて解説します。

売却価格が安くなる

売主側のデメリットは、売却価格が安くなることです。
瑕疵がない家と比べたとき、同じ価格帯では売却が難しくなる恐れがあります。
買主が見つからなければ売れ残ってしまい、ますます売れにくくなるでしょう。
現状渡しの場合は、一般的には相場より安く売り出すことになります。

契約不適合責任を負うリスクがある

契約不適合責任を負うリスクがあることも、売主側のデメリットです。
契約内容と異なるものを引き渡すと、買主から修繕費用の請求や、契約解除などを求められる恐れがあります。
現状渡しの場合、不具合や劣化が原因で責任を問われる可能性が高いため、とくに注意が必要です。
契約不適合責任については、どこまで負うのか、期間や範囲を話し合いのうえ、売買契約書に記載しておきましょう。

手直しが必要になる可能性が高い

買主側のデメリットは、購入後に手直しが必要になる可能性が高いことです。
そのまま住める状態であれば、リフォームや修繕をおこなわなくても、入居することができます。
しかし、現状渡しの場合、設備が故障していることも少なくありません。
たとえば給湯器が故障している場合、お湯が使えないため、調理や入浴に影響が出てしまいます。
生活に支障が出るような不具合がある場合は、修繕が必須となり、手間や費用がかかるのがデメリットです。
また、何か問題が生じたとき、売主に連絡を取る必要があります。
手間や労力がかかるうえ、状況によってはトラブルに発展することもあるでしょう。
購入前に状態をしっかりと確認することにより、引き渡し後のトラブルを回避できます。

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まとめ

現状渡しとは、建物や土地に生じている瑕疵(不具合や劣化、埋没物など)を修繕せず、そのままの状態で引き渡しすることです。
コストをかけずに売却できることや早期に売り出せること、買取なら契約不適合責任を免責にできることなど、売主にとって多くのメリットがあります。
その一方で、売却価格が安くなることや契約不適合責任を負うリスクがあるなど、デメリットも多いため注意が必要です。
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