相続税の申告は専門家に依頼すべき？自分でできるケースや流れを解説

一定金額を超える遺産を相続した場合、ご自身で税額を計算・申告する必要があります。
相続はそう何度も経験するものではないので、不安に思う方も多いでしょう。
今回は相続税の申告は自分でできるのか、申告の流れと専門家に依頼したほうが良いケースについて解説します。
埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線で相続税の申告方法についてお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。

相続税の申告は自分でできる？

被相続人（亡くなった方）から財産を受け継ぐと、状況によっては相続税がかかることがあります。
相続税とは、相続や遺贈によって取得した財産に対して課されるお金です。
申告手続きは税理士に依頼する方も多いですが、ご自身で行うこともできます。
ただし相続をしたからといって、必ずしも申告が必要になるわけではありません。
ご自身の状況と照らし合わせるためにも、どのような場合に申告が必要なのか把握しておきましょう。

相続税の申告が必要なケース①相続財産が基礎控除額を超えている

相続税は、すべての相続人に必ず課されるわけではありません。
相続税には「基礎控除」という制度があり、この控除額を超える財産に対して税金がかかります。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×相続人の数」で計算され、相続人が多いほど控除額が大きくなります。
たとえば相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となり、それ以下の相続財産であれば相続税はかかりません。
基礎控除額を超え分に対しては、取得した財産に応じて10％から55％の税率がかかります。

相続税の申告が必要なケース②特例や控除を利用したい

相続財産が基礎控除を超えていても、必ず相続税が発生するとは限りません。
というのも、条件を満たせば税金を軽減できる特例があるからです。
代表的なものに「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」があり、たとえば配偶者の税額軽減を使えば、1億6,000万円または法定相続分までは非課税になります。
こうした特例を利用するには相続税の申告が必要です。
たとえ相続税が0円になる場合でも、申告しないと特例は適用されないので注意しましょう。

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相続税の申告は専門家に依頼したほうが良い場合もある！自分でもできるケースとは

相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、状況によっては専門家に依頼した方が安心な場合もあります。
たとえば、相続財産が多かったり内容が複雑だったりするケースでは、専門知識が求められるため、税理士などの力を借りた方がスムーズです。
また複数の相続人がいて意見が分かれている場合も、第三者である専門家が間に入ることで円滑に進めやすくなるでしょう。
一方で以下のような場合は、手続きがそこまで難しくないので、まずは自分で挑戦してみるのも一つの方法です。

他に相続人がいない

相続人が1人だけの場合、遺産分割協議を行う必要がないため、手続きが比較的シンプルで相続税の申告もしやすくなります。
そもそも遺産分割協議とは、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合うことを指します。
この協議を成立させるには相続人全員の同意が必要で、意見がまとまらず時間がかかることも少なくありません。
しかし相続人が一人であれば、そもそも話し合う相手がいないため協議は不要となり、トラブルを避けられます。
また相続税の計算においても、複数人で分ける場合のように按分する必要がなく、相続財産全体に対して税額を算出すれば済みます。
このように、相続人が1人の場合は手続きがシンプルで負担も軽いため、自分で申告を進めやすいケースといえるでしょう。

相続する財産の中に土地がない

相続財産に土地が含まれている場合は、相続税の申告を税理士などの専門家に依頼したほうが安心です。
土地の評価は非常に複雑で、立地や形状、道路との接し方などによって、同じ地域でも評価額が大きく変わることがあるためです。
専門的な知識がないと正確に計算するのは難しく、誤って高く評価してしまうと必要以上の相続税を支払うことになりかねません。
とくに都市部の住宅地や商業地では、細かい補正項目を正しく判断する必要があり、少しのミスが大きな負担につながる可能性もあります。
一方で相続財産が現金や預貯金だけの場合は、口座残高がそのまま評価額となるため、比較的計算がシンプルです。
このような場合であれば、自分で相続税の申告を行うことも十分可能といえるでしょう。

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相続税の申告を自分で行う場合の流れ

相続税の申告には期限があり、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
自分で申告する場合は、調査や書類の準備に時間がかかることもあるため、あらかじめ全体の流れを理解し、できるだけ早く取りかかることが重要です。
スムーズな手続きを目指すためにも、自分で相続税申告を行う際の基本的な流れを把握しておきましょう。

①申告書を入手する

相続税の申告が必要と分かったら、まずは申告書を準備しましょう。
申告書は第1表から第15表までありますが、すべてを使用する必要はなく、相続内容に応じて必要な書式のみを使います。
また、書式は被相続人が亡くなった年のものを使用する必要があるため、年号を間違えないようご注意ください。
申告書は最寄りの税務署で受け取るほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

②法定相続人と相続財産を確定させる

次に、誰が相続人となるか（法定相続人）と、どのような財産があるかを把握します。
法定相続人については、被相続人の戸籍謄本を取り寄せて確認することが可能です。
相続財産には、現金・預貯金・不動産・株式・生命保険金・車など、あらゆる資産が含まれます。
負債（借金や未払金など）も差し引いて計算する必要があるため、財産の全体像を正確に把握しておくことが大切です。

③必要書類を集めて申告書を作成し提出する

財産と相続人が確定したら、必要書類を集めて申告書の作成に入ります。
主な必要書類は以下のとおりです。

• 戸籍謄本
• 印鑑証明
• 遺言書の写し
• 不動産の登記簿謄本

上記の他にも、相続財産の内容によりさまざまな書類が必要になります。
国税庁ホームページに詳細が記載されているので、確認しながら揃えると良いでしょう。
相続税の計算は、基礎控除や各種特例を考慮しながら行います。
書類が揃ったら、申告書とともに被相続人の住所を管轄する税務署に提出します。
申告書は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」に提出しなければなりません。
申告期限を過ぎると、本来の税額に加えてペナルティが科されるため注意が必要です。
税務署が遠いなどの理由で直接提出できない場合には、郵送での提出も検討しましょう。

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まとめ

相続税の申告は、一定額を超える遺産を受け取った場合に必要となります。
申告は自分でも可能ですが、相続財産の内容が複雑な場合や土地評価が必要な場合は、税理士など専門家に依頼したほうが安心です。
申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と定められており、期限を過ぎると加算税や延滞税が課されます。
自分で申告する場合は、手続きの流れをしっかりと把握し、早めに準備を始めるようにしましょう。
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