築浅マンションを売却する理由は？高く売るコツや注意点も解説！

マンションを購入して間もない時期に、諸事情により売却を検討される方もいらっしゃるでしょう。
住宅は築年数が浅いほど高値で売却しやすい傾向にありますが、築浅だからこそ気をつけたいこともあります。
今回は築浅マンションを売却する際の注意点や高く売るコツなどを解説します。
埼玉県川越市（川越市の中では特に「南古谷駅」周辺）・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線で築浅マンションの売却を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

築浅のマンションを売却する理由とは？

築年数の浅い物件は人気がありますが、なかには「まだ新しいのになぜ売るんだろう」と不安になる方もいます。
スムーズな売却を目指すには、売却理由を包み隠さずにしっかりと伝えて、買主の不安を払拭することが大切です。
ここからは、築浅物件の売却理由として多いものと、売却理由が価格に影響するケースを解説します。

築浅のマンションを売却する理由とは

マイホームは長く住み続けることを前提に購入する方がほとんどですが、なぜ築年数が浅い物件も市場に多く出回るのでしょうか。
マンション売却の理由として代表的なものは以下のとおりです。

• 結婚や離婚
• 転勤や親の介護
• 経済的な問題
• まとまった資金の確保
• より良い物件への住み替え
• 瑕疵があった

築年数の浅いマンションは、結婚や離婚、転勤など、生活スタイルの変化に伴い売却される方が多いようです。
また住宅ローンを組んで物件を購入したものの、諸事情により返済ができなくなり、仕方なく売却に踏み切る方も少なくありません。
上記の理由において注意したいのが、住宅に瑕疵（かし）があるためマンションを売却するケースです。
瑕疵とは物件の不具合や欠陥のことを指し、たとえば壁のヒビやシロアリ被害、設備の故障などが挙げられます。
また物理的な瑕疵だけではなく、心理的瑕疵や環境的瑕疵、法的瑕疵もあり、これらが原因で売却する際は告知が必要です。
心理的瑕疵とは事件や事故などがあり買主が嫌悪感を抱く事柄、環境的瑕疵は騒音トラブル、法的瑕疵は建築基準法違反などが該当します。
たとえばマンションを購入してすぐに敷地内で人が亡くなる事件が発生し、嫌悪感により売却を決めたとします。
この場合、心理的瑕疵に該当する可能性があるため、売却する際には必ず買主にその旨を伝えなければなりません。

売却理由は価格に影響する？

マンションの売却理由が価格に影響するかどうかは、売却理由によって異なります。
基本的には、ネガティブな理由は価格に影響する可能性があると考えておきましょう。
たとえば近隣に騒音トラブルを起こす住民がいる場合、進んで購入を検討される方は少ないです。
市場価格で売却しても買い手がみつからないので、競合物件との差別化を図るため、値下げを検討せざるを得ないでしょう。
また、転勤や買い替えなどで売却を急いでいる場合も「早く売ろう」と焦ってしまい、買主からの無理な価格交渉に応じてしまう可能性があります。

▼この記事も読まれています
不動産売却における減価償却とは？計算方法や注意点を解説

築浅のマンションを売却する際の注意点とは

築浅マンションは高値で売却できる可能性が高いですが、築浅だからこそ注意したい点もあります。
ここからは、築浅マンションを売却する際の注意点を解説します。

一度住むと新築とは言えない

築1年も経っていない物件を売り出す場合、「新築として販売できるのでは」と思う方も多いのではないでしょうか。
新築物件とは、建物が完成して1年以内で、かつ人が住んだことのない物件を指します。
たった1日であっても誰かが入居した物件は、新築物件ではなく築浅物件として扱われます。
表記方法を誤ると誤解を招いてしまう恐れがあるので、新築と築浅の定義はしっかりと理解しておきましょう。
なお、築浅物件は建物が完成してからまだ日が浅い物件のことで、築3〜5年以内の物件を指すケースが一般的です。

オーバーローンでないか確認する

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合は、オーバーローンでないかも確認しましょう。
オーバーローンとは、住宅ローンの残債が物件の売却価格を上回っている状態のことです。
住宅ローンが残っていると物件を売却できないので、買主に引き渡す前に売却代金で完済する必要があります。
しかしオーバーローンでは売却代金だけ完済できないため、不足分を自己資金で賄わなければなりません。
いくら自己資金が必要なのかを知るためにも、売却前にはローンの残債とおおよその売却価格を調べておきましょう。

税金発生の有無を確認する

マンションを売却して利益が発生すると、その利益に対して譲渡所得税が課されます。
不動産売却によって得られる利益を譲渡所得と言い、以下の計算式で求めます。
譲渡所得＝売却価格－取得費－売却費用
取得費とはマンションを購入する際にかかった費用、売却費用はマンションを売却する時にかかった費用のことです。
上記の計算式で算出した金額に一定の税率をかけると、譲渡所得税がいくらになるかがわかります。
税率はマンションの所有期間によって異なり、所有期間が5年を超えている場合は20.315％、所有期間が5年以下の場合は39.63％です。
譲渡所得が発生する場合、マンションを売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。
必要書類も多く初めての方は時間がかかるので、不動産を売却したら譲渡所得の有無を確認し、申告が必要な場合は早めに準備に取り掛かるようにしましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却における査定は2種類！それぞれの特徴やメリットを解説！

売却前に要チェック！築浅のマンションを高く売るコツ

マンション売却時には諸費用が発生するため、すこしでも多くの資金を手元に残したいですよね。
最後に、築浅マンションをより好条件で売却するコツを確認しておきましょう。

未入居なら新築物件として売却する

マンションを購入したものの、予期せぬことが発生し、一度も入居せずに売りに出すケースもあるでしょう。
建物を建設してから1年が経過しておらず、かつ未入居の場合は新築物件として売り出すことが可能です。
日本では新しい物件ほど人気があるので、新築として売り出せばスムーズな売却が期待できるでしょう。

売り出し価格は周辺の新築物件を参考にする

売り出し価格を決める際は、周辺の新築分譲物件の価格を参考にするのがおすすめです。
新築マンションの相場が上がっている場合、購入時の価格よりも高く売れる可能性があります。
周辺の新築マンションよりもやや低い価格に設定すれば、値下げ交渉なども受けずに早期で売却できるかもしれません。
周辺の相場はいつ下がるかもわからず、また建物は月日が経過するほど価値が下がるので、売却を決めたら早めにご相談ください。

人気がある付属設備は残しておく

築浅物件にある設備は比較的新しく、そのまま利用できるということも多いでしょう。
もし住み替え先に持っていく必要のない設備があるのであれば、そのまま残しておくことをおすすめします。
なかでも、エアコンや食洗器、衣類乾燥機などの高額な設備を残すと、競合物件との差別化ができ、スムーズな売却が目指せます。
住み替えを機に設備を新調するなど、残しておいても良い設備がある場合は、買主に相談してみてから処分するかどうか決めると良いでしょう。

▼この記事も読まれています
任意売却ができないとどうなる？できないケースや競売との違いを解説

まとめ

築浅マンションの売却理由は、生活スタイルの変化や経済的な問題、瑕疵、住み替えなどさまざまです。
築浅物件は人気がある一方、売却理由を気にする買主も多いため、理由は明確にすることをおすすめします。
また資金不足を防ぐためにも、マンション売却時にはローン残高や税金発生の有無を確認し、しっかりと資金計画を立てましょう。
川越市の不動産売却ならOIKAZEへ。
富士見市やふじみ野市も対応エリアで、無料の売却査定をおこなっております。
お客様に真摯に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。