2024-09-17
不動産売却では、さまざまな書類が必要となります。
期日までに間に合うよう、早めに動き出すことがポイントです。
今回は自宅の査定時や購入時、住宅ローンの関連書類について解説します。
埼玉県川越市や富士見市、ふじみ野市や東武東上線沿線で、これから自宅を売却しようとしている方は、ぜひご参考になさってください。
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まずは、自宅を査定する際にあると良い、購入時の書類について解説します。
購入時の書類としてまず挙げられるのが、契約書・重要事項説明書です。
契約書とは売買契約書のことで、自宅を購入した際に売主と交わした書類となります。
売買契約書には売買代金や支払日、所有権が移転した日付や違約金についてなどが記載されています。
購入の際の売買金額は、査定に出すときや売却後の税金を計算するために必要です。
自宅を売って利益が生じた際は、その利益(譲渡所得)に対して、所得税や住民税といった譲渡所得税がかかります。
譲渡所得は利益から自宅の取得費や譲渡費用を差し引いた金額のため、税金の負担を抑えるためには、かかった費用を漏れなく計上して譲渡所得をなるべく少なくすることがポイントです。
その際、自宅の購入費用がわかる書類があれば、譲渡所得から差し引くことができ、譲渡所得税の節約につながります。
間取り図も、購入時の必要書類の一つです。
どのような間取りなのか、広さはどのくらいあるのかといったことは、査定時に必要な情報となります。
建物の形状や敷地との位置関係も、査定結果に関わる大切な要素です。
購入時に売主からもらったチラシなどに、間取り図は記載されているでしょう。
もし紛失してしまっている場合は、法務局やインターネット上で取得することが可能です。
法務局に足を運ぶ時間がなければ、不動産会社側で調査できることもあるので、ご相談ください。
購入時のパンフレットも、査定時の必要書類の一つです。
パンフレットには、自宅の間取り図はもちろん、設置されている設備や配管の位置などの情報が記載されています。
最寄り駅までの距離や周辺環境、土地や建物の写真も載っているため、自宅の詳細がわかりやすいのがメリットです。
情報が多いほど、査定の精度がアップし、不動産会社はわかりやすい広告を作成できます。
早期の売却を目指すためにも、査定時には、購入時のパンフレットも必要書類の一つとして用意しておいてください。
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続いて、自宅を査定する際にあると良い、住宅ローン関連の書類について解説します。
住宅ローン関連で必要となるのが、まず抵当権を抹消したことを証明する書類です。
住宅ローンを使って購入した土地や建物は、抵当権を抹消していないと、そもそも売却することができません。
抵当権とは、お金を貸した金融機関が、不動産を担保に設定する権利です。
万が一返済が不可となり、貸したお金が回収できなくなった場合、金融機関は担保に設定している土地や建物を売ってお金を回収します。
抵当権を抹消するための条件が、住宅ローンの完済です。
そのため、住宅ローンの残債を完済し抵当権が抹消されたことを証明する書類が必要となります。
住宅ローン関連の書類として、残高証明書も挙げられます。
住宅ローンが残っている状態で自宅を売る場合、抵当権の抹消についてだけでなく、現時点での残高も確認しておきます。
金融機関に伝えると、住宅ローン残高の残高証明書を発行してもらえるので、査定時に問い合わせておくのがおすすめです。
先述のとおり、住宅ローンは売る際に全額を一括返済することになります。
残高がどのくらいあるかは、売却価格を決めるうえで重要となるので、正確な金額を把握しておくことが大切です。
資金計画表も、住宅ローン関連で必要となります。
資金計画表とは、不動産取引全体でかかる費用をまとめたものです。
住み替えによる売却の場合、現在住んでいる自宅を売って新居に引っ越しすることになるため、資金計画表がとても重要になります。
売却金がどのくらい入るのか、新居にはどのくらいの費用がかかるのかを把握する必要があるためです。
また、土地や建物の売却では、買主から支払われた金額がそのまま手元に残るわけではありません。
税金や手数料など、さまざまな費用がかかるため、それらを把握するためにも資金計画表が必要となります。
資金計画を立てるうえで、固定資産税納税通知書も必要となります。
固定資産税納税の金額を知ったり、精算したりする際に参考となる書類の一つです。
固定資産税納税通知書は、売りたい自宅のあるエリアを管轄する自治体から送付されてきます。
万が一紛失してしまった場合は、不動産会社にご相談ください。
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最後に、自宅を査定する際にあると良い、登記簿謄本に関する書類について解説します。
登記簿謄本とは、土地や建物の所有者や権利関係が記載された書類です。
法務局の窓口や、インターネット上で取得することができます。
そのため、平日は仕事で法務局に足を運べない方や、忙しい方でも安心です。
登記簿謄本は、正確な査定をおこなうために必要となるので、できれば用意しておくべきといえます。
しかし、手元にないケースも多いため、そのような場合は不動産会社に相談し取得するのも、一つの方法です。
登記簿謄本とともに必要となるのが、本人確認書類です。
主な本人確認書類として、下記が挙げられます。
住民票や印鑑証明書、戸籍謄本は、売りたい自宅のあるエリアを管轄する自治体で取得することができます。
住民票は、売りたい自宅と現在の住所が異なる場合に必要です。
また、本人確認書類を準備する場合は、発行から3か月以内のものでないと、無効となる可能性があります。
あまり早く取得してしまうと、3か月を超えてしまう恐れがあるので注意が必要です。
また、共有名義になっている場合は、共有者全員の本人確認書類が必要となります。
登記簿謄本と同時に、測量図や境界確認書も揃えておきましょう。
土地の正確な面積や、境界線がどこにあるのかを把握するために必要となる書類です。
もし境界が曖昧な場合、買主が将来、隣地の住民とトラブルになったり所有していない土地を売ってしまったりする恐れがあります。
土地の面積や境界線の場所は、査定結果に影響するポイントとなるので、あらかじめ揃えておいてください。
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契約書・重要事項説明書やパンフレット、間取り図など、購入時の書類を用意するとより精度の高い査定をおこなえます。
住宅ローン関連の書類として、抵当権を抹消したことを証明する書類や、資金計画表などが必要です。
登記簿謄本や測量図も準備しておくと、多くの情報を得られるため正確な査定結果を出しやすくなります。
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