売却する家の解体費用に補助金は出る？適用条件や注意点について解説！

築年数の古い家などは、解体してからのほうがスムーズに売却できる場合があります。
しかし、解体費用がどの程度かかるのか気になるところですよね。
そんなとき、解体費用の補助金を受けられる制度があることをご存じですか？
そこで今回は、売却する家の解体費用に適用される補助金の種類や、補助金適用のための条件、そして補助金の適用を受ける際の注意点について解説します。
埼玉県川越市、富士見市、ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線で家の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

売却する家の解体費用に適用される補助金の種類とは

近年の日本では、少子高齢化を原因とする空き家の増加が社会問題となっています。
よく見られるケースとしては、「古い実家を相続したものの売却しようにも買い手がつかない」、「老朽化した空き家を解体してから売却したいけれど解体費用が出せない」などです。
また、家を解体して土地だけの状態にすると、固定資産税を軽減する特例が適用されなくなってしまいます。
そのことも、空き家が放置される要因の1つだといえるでしょう。
とはいえ、放置された空き家は倒壊の恐れや景観の悪化、さらには不法投棄や放火といった犯罪のターゲットになるリスクがあるため、各自治体としても見すごしておけない状況です。
そこで、各自治体では、家の解体費用に関するいろいろな補助金を用意しています。
ただし、あくまで国ではなく各自治体による制度であり、地域によっては補助金が存在しない場合もあるのでご注意ください。

補助金の種類とは

解体費用の補助金制度にはいくつかの種類があります。
名称も各自治体によって異なりますが、主な補助金の種類は下記のとおりです。

• 老朽危険家屋解体補助金
• 木造住宅解体工事補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 建て替え費補助金

それぞれの種類について解説します。
老朽危険家屋解体補助金
老朽化によって倒壊する危険がある家の解体をサポートする制度です。
適用には耐震診断や自治体からの認定が必要になります。
適用された場合、解体費用の1/2～1/5程度が支給されるケースが一般的です。
木造住宅解体工事補助金
現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の解体をサポートする制度です。
耐震診断で「地震発生時に倒壊の可能性が高い」と判断されると、解体費用もしくは耐震補強工事費の一部が支給されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
長期間放置され、地域の景観を悪化させている家の解体費用をサポートする制度です。
適用されれば解体費用の1/2～1/5程度が支給されますが、解体後は景観形成基準に合った土地の利用が求められます。
建て替え費補助金
老朽化の進んだ家を解体し、一定の基準を満たす新しい家を建てる際に利用できる制度です。
解体費用だけでなく、建築費用の一部も支給されます。
建て替える家の基準は各自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認が必要です。

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売却する家の解体費用に補助金を利用するための条件とは

解体費用の補助金制度を利用するためには、いくつかの条件があります。
家の解体を決めたからといって、かならず自治体によるサポートを受けられるわけではありません。
解体費用の補助金が適用される条件は自治体や利用する制度によって異なりますが、ここでは一般的によく挙げられる条件について解説します。

条件1：空き家である

補助金制度の主な目的は、空き家の増加を抑制することです。
そのため、すでに空き家の状態で放置されている家の場合、解体費用の補助金が支給されやすくなります。
とくに、リスクの大きい「特定空家」に認定されている場合は、制度が適用される可能性が高いでしょう。

条件2：倒壊の危険性が高い

空き家のなかでも、倒壊する危険性が高い空き家は、すぐに解体すべきと判断されるため補助金が支給されやすいでしょう。
「倒壊しやすさ」を判断する基準は自治体によってさまざまですが、「耐震診断」をもちいるケースや、「担当者による目視での調査」を実施するケースなどがあります。

条件3：築年数が長い

築年数を補助金支給の基準としている自治体もあります。
たとえば、耐震基準が改正された昭和56年よりも前に建てられた家には制度が適用されるケースなどです。

条件4：税金をきちんと納めている

補助金を利用するためには、税金を滞納していないことも大切です。
自治体から支給される補助金ですが、そのほとんどは国民が納めた税金が財源となっています。
建物自体が補助金を受ける条件を満たしていても、納税義務を果たしていなければ自治体からのサポートを受けることができないと理解しておきましょう。

条件5：所得制限を満たしている

補助金の適用条件として、所得制限をもうけている自治体も珍しくありません。
これは、補助金はあくまで解体費用が捻出できない方のための制度であり、比較的資金に余裕のある方であればサポートは必要ないと判断されるからです。
たとえば、前年の所得が1,000万円を超えている方や、一定の資産や預貯金がある方は、補助金の対象外になることがあります。

申請方法や期限にも注意しよう！

解体費用の補助金を利用する場合は、申請方法や申請期限を事前に把握しておきましょう。
家の解体後に売却を考えている方は、売却スケジュールから逆算して申請を進める必要があります。
申請期限や申請方法については自治体のホームページからご確認ください。
なお、ほとんどの補助金制度に該当する申請の際の注意点としては、「工事に着工するのは補助金の申請が受理されてから」ということです。
多くの自治体では年度ごとに補助金の予算が決められているため、申請するタイミングでまだ予算が残っているのかどうかを確認する必要があります。
工期が年度をまたいでいると申請が受理されないケースもあるので注意しましょう。

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売却する家の解体費用として補助金を申請する際の注意点とは

補助金制度を申請する際の注意点について解説します。

注意点1：審査には時間がかかる

補助金を申請してから審査を受けるまでには、一般的に2週間～3週間ほどかかります。
また、条件の1つとして耐震診断の結果が求められる場合は、診断に1か月ほどかかることもあるのでさらに前もって準備を進めなくてはなりません。
解体後の売却期限が決まっている場合は、とくに注意が必要です。
売却にも影響が出ないように、余裕をもったスケジュールで審査を依頼しましょう。

注意点2：補助金制度は自治体によって異なる

何度もお伝えしていますが、補助金制度の種類や条件などは自治体によってさまざまです。
自治体によっては、補助金制度が存在しない場合もあります。
また、年度ごとに細かな概要が変更される可能性があるため、制度を利用する際は最新の情報をチェックするようにしましょう。

注意点3：補助金は工事後に支給される

申請が受理されたあとの注意点としては、「補助金が支給されるのは工事の領収書などを提出してから」だということです。
最終的にかかった解体費用を自治体が確認して、補助金の支給額が決定されます。
つまり、一度は自費で解体費用を用意しなければなりません。
補助金を受ける場合も、まとまった費用の用意が必要になることを理解しておきましょう。

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まとめ

劣化が進んだ空き家や築年数が古い家が建っている土地は、売却が決まりにくいことがあります。
スムーズな売却を目指すのであれば、解体してからの売却を検討してみてはいかがでしょうか。
その際は、解体費用の補助金制度をうまく活用してくださいね。
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