土地が売れない理由とは？土地を手放したいときの対処方法も解説！

土地を売り出しても、なかなか売れないことがあるかもしれません。
その場合は何か理由があると考えられ、解消すると売却につながる可能性があります。
そこで今回は、土地が売れない理由や売れない場合はどうなるのか、売却につながる方法などを解説します。
埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・ＪＲ川越線沿線で土地の売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

売り出した土地がなかなか売れないときに考えられる理由

土地の売却にかかる期間の平均は、3か月ほどと言われています。
それ以上経っても土地が売れない場合は、何か理由があるのかもしれません。
そこで、土地が売れないときに考えられるおもな理由を、3点確認しておきましょう。

土地が売れない理由①土地の条件が悪い

土地の条件が悪いと、なかなか売れない可能性があります。
たとえば、以下に該当する土地は条件が悪いと言えるでしょう。

• 不整形地である
• 接道義務を満たしていない
• 嫌悪施設や線路などが近くにある

正方形や長方形の土地が整形地と呼ばれるのに対し、三角形や旗竿地などは不整形地と呼ばれます。
旗竿地とは、道路に接する部分が細長くて奥にまとまった敷地があり、竿につけた旗のような形状の土地です。
不整形地は活用しにくいので、なかなか買主が見つからない可能性があるでしょう。
また、接道義務を満たしていない土地も、売れにくいと考えられます。
建物の敷地は、幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められており、これを接道義務と言います。
接道義務を満たすことができない土地には、建物を建てられないので、購入検討者が減ってしまう可能性があるでしょう。
そして、墓地や下水処理場のような嫌悪施設や、騒音が気になる線路などが近くにあることも、土地が売れない理由に挙げられます。

土地が売れない理由②境界線が確定していない

境界線が確定していない土地は、売れない可能性があります。
その理由は、隣地の所有者とトラブルになるリスクがあるからです。
たとえば、境界線について隣地の所有者との認識が異なると、所有権を争うことになるかもしれません。
そのようなリスクのある土地は、購入検討者が減少してしまうので、買主が見つかりにくいでしょう。

土地が売れない理由③価格が適正ではない

土地には問題がなさそうなのに売れないときは、価格に原因があるのかもしれません。
不動産をスムーズに売却するためには、適正な価格を設定することが重要です。
土地には需要と供給などに応じた相場があり、売り出し価格と相場がかけ離れていると、買主は見つかりにくいでしょう。
相場より高い場合だけではなく、低すぎる場合も「何か問題のある土地なのかもしれない」などのような懸念を抱かれて、売れにくい可能性があります。

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売り出した土地がなかなか売れない場合はどうなるのか

土地がなかなか売れなくても、所有していれば良いと思うかもしれません。
けれど、土地を所有していると、さまざまな負担が生じます。
そのため、活用予定のない土地は、早めに売却したほうが良いのです。
では、土地を売りたくても売れない場合は、いったいどうなるのでしょうか。

土地が売れないとどうなる①税金がかさむ

不動産の所有者には、毎年固定資産税が課されます。
その土地が市街化区域にある場合は、都市計画税も納める必要があります。
土地を売りたいのに売れない場合、これらの税金はどうなるのでしょうか。
実は、固定資産税と都市計画税は不動産の使用状況にかかわらず課されるため、土地が売れないときでも発生します。
そのため、土地の売却が長引くと、税金の負担が増えてしまうでしょう。

土地が売れないとどうなる②管理の手間がかかる

所有している土地は、定期的な管理が必要です。
きちんと管理をしないと、敷地内の木の枝が伸びて隣地に越境したり、雑草がしげって害虫などが大量発生したりする可能性があります。
また、見るからに管理されていない土地は、ゴミなどを不法投棄されやすくなることが考えられます。
売り出している土地がそのような状態だと、購入検討者に与える印象が悪くなり、ますます売れなくなるかもしれません。
しかし、使っていない土地にわざわざ出向いて管理をすることは、所有者にとって負担でしょう。
そして、「土地が遠方にある」「時間が取れない」などの理由によってご自身で管理できない場合は、管理会社に依頼することになって管理費がかかります。
土地がなかなか売れないと、このような管理の負担や費用がかかり続けてしまうでしょう。

土地が売れないとどうなる③トラブルが発生するリスクがある

土地の管理には、手間や費用がかかります。
そのため、土地を売り出したあとは、近いうちに売れるだろうと思い、管理をやめてしまうかもしれません。
しかし、土地がなかなか売れないと管理をしていない期間が長くなり、先述のような害虫の大量発生や不法投棄などが起こるリスクが高まります。
すると、場合によっては近隣の住民とトラブルになってしまうでしょう。
不動産の管理が不十分であることが原因で、他人に損害を与えると、所有者は損害賠償を請求される可能性があるので注意が必要です。

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売り出した土地がなかなか売れないときに検討したい対処方法

土地がなかなか売れないとどうなるかがわかると、できるだけ早く売却したい気持ちが強くなるでしょう。
けれども、先述のような理由によって、早く売りたくてもなかなか売れないことがあるかもしれません。
そのようなときは、対処方法を講じると、売却につながる可能性があります。
そこで、とくに覚えておきたい3つの対処方法について、確認しておきましょう。

土地が売れないときの対処方法①条件を改善する

土地の条件が悪くて売れないと考えられる場合は、改善すると売却につながることがあります。
たとえば、不整形地や接道義務を満たさない土地は、周辺の土地を買い取ると改善できる可能性があるでしょう。
境界線が確定していない土地は、境界確定測量をおこなうと、トラブルが発生する心配がなくなります。
ほかにも、土壌汚染が疑われる場合は調査する、越境物がある場合は覚書を締結するなどの方法を講じると、売却につながる可能性が高まるでしょう。

土地が売れないときの対処方法②売り出し価格を下げる

土地の条件に問題がない場合や、条件を改善しても売れない場合は、売り出し価格を見直してみましょう。
相場よりも高い印象を与えてしまうと、不動産はなかなか売れないものです。
また、不動産の成約価格は、売り出し価格よりも1割ほど安くなることが多いとのデータがあるので、値下げをせずに成約することは難しいかもしれません。
「多少安くても良いので、早く売りたい」とお考えの場合は、2割ほどの値下げをおこなうと効果的でしょう。

土地が売れないときの対処方法③隣地の所有者に相談する

条件の改善や値下げをおこなっても売れない場合は、隣地の所有者に相談してみることも1つの方法です。
なぜなら、隣地の所有者には、隣地の購入によって敷地が広がるなどのメリットを得られる可能性があるからです。
売却が難しければ、寄付を提案すると、受け取ってもらえるかもしれません。
ただし、寄付の場合は土地を受け取った方に贈与税が課されます。
贈与税の基礎控除額は年間110万円であるため、土地の評価額が110万円を超える場合は税金が発生することを、先方にきちんと伝えておきましょう。

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まとめ

土地がなかなか売れないと、どうなるのか心配になるかもしれません。
具体的には、売れない土地を所有していると、税金や管理の負担が続いてしまいます。
そのような事態を避けるためには、土地が売れない理由を考えて、早めに適切な対処方法を講じましょう。
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