不動産売却の相場費用や節約ポイントは?計算シミュレーションや特例を解説

2022-12-13

不動産売却の相場費用や節約ポイントは?計算シミュレーションや特例を解説

この記事のハイライト
●売却時の主な必要費用は売却金額の4〜6%を目安に現金で用意しておく
●クリーニングやリフォーム、測量、解体は高額なので不動産会社へ相談する
●費用の節約や税控除の特例は税理士など税金に詳しい方に相談して決める

不動産を売却する際には、売却費用として大きなお金が要ります。
必要費用はだいたいの金額の相場が決まっているものから節約で抑えられるものまであり、特例を活用できればお得に売却できる場合があります。
埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線で不動産売却を検討している方は、売却費用の相場や節約方法をまとめたこちらの記事をご参照ください。

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不動産売却で必要な費用の種類や概要について

不動産売却で必要な費用の種類や概要について

不動産を不動産会社の仲介で売却する際に必要な費用をご紹介します。

不動産売却にかかる費用の種類について

不動産を仲介で売却する際に必要な費用の目安は、売却金額の4〜6%です。
費用のなかでも代表的なものとして下記の4つがあります。
仲介手数料
仲介手数料とは、売主と買主の間に不動産会社が仲介して、物件探し・売買契約締結・物件の引き渡しまでのサポート業務をおこなった場合にかかる報酬です。
仲介手数料の金額は、宅建業法で上限額が決められており、その上限額を超えない範囲で売主と買主が自由に設定します。
印紙税
印紙税とは、売買契約書などの契約文書に記載される価格に対して課税される税金です。
印紙税額は国税庁の税額表の「不動産の譲渡に関する契約書」の欄、一戸建ての注文建築の請負契約書は「請負に関する契約書」の建設工事の欄で調べることができます。
抵当権抹消登記費用
抵当権抹消登記費用とは、登記に必要な登録免許税と司法書士費用の合計費用のことです。
不動産の売却金でローンを一括返済した場合には、不動産に付いている抵当権は必ず抹消しなければなりません。
このときに、抵当権を抹消する不動産の数に応じた登録免許税の登記印紙を登記申請書に貼って納税します。
登録免許税は1物件につき1,000円ですが、別途手続きをおこなう司法書士への報酬1〜5万円が必要です。
住宅ローン返済手数料
住宅ローン返済手数料とは、売却金でローンを一括返済した場合に金融機関に対して支払う手数料です。
金融機関によって5,000〜3万円と金額に幅がありますので、ご確認ください。
ハウスクリーニング費用、リフォーム費用、地積測量費、建物解体費、譲渡所得税
不動産売却においてはこのような費用もかかります。
また、譲渡所得税は不動産売却で利益が出ると課税され、不動産の所有期間や売却価格や経費などによって税額が異なります。

売却費用の種類ごとの支払時期について

不動産の売却時にかかる代表的な費用の支払時期は下記のとおりです。

  • 仲介手数料:売買契約時に半分、決済時に残り半分を不動産会社へ支払う
  • 印紙税:売買契約時に契約書へ取引価格に応じた収入印紙を貼って納税する
  • 抵当権抹消登記費用:決済時に登録免許税と司法書士報酬を司法書士へ支払う
  • 住宅ローン返済手数料:決済時にローンを一括返済してから金融機関へ支払う

売却費用の種類ごとのシミュレーション

住宅ローンが残っているマイホームを3,000万円で売却した場合、以下のような計算になります。

  • 仲介手数料:(3,000万円×3%+6万円)+消費税10%=105万6,000円
  • 印紙税:1,000万円を超え5,000万円以下の場合、軽減税率を適用した印紙税額は1万円
  • 抵当権抹消登記費用:土地1筆1,000円、建物1棟1,000円の合計2,000円
  • 住宅ローン返済手数料:窓口対応の場合3万2,400円

したがって、上記のシミュレーションによる費用の合計は、110万400円となります。
上記のようなシミュレーションでおおよその相場を算出しましたが、抵当権抹消登記を司法書士に依頼をすると約2~3万円程度の費用が必要になります。
住宅ローン返済手数料に関しては、電話対応やネットでの申し込みであれば約1~3万円程度の費用に抑えらます。
また、金融機関によっても金額が変わってくるため、事前に確認しておきましょう。

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不動産売却に必要な費用の相場とは

不動産売却に必要な費用の相場とは

主要な費用や売主ごとで変動する費用の相場価格について解説します。

売却費用の見積もり方法と費用相場とは

売却時に必要な費用を各自で計算しなくても、不動産会社が売主に見積もり金額を提示してくれます。
前述の4つの費用のいずれも、相場というものはとくにありません。
一方で、それ以外の費用については目安となる下記のような相場があります。
ハウスクリーニング費用
家のなかを清潔で見栄え良くするクリーニング作業です。
3DK〜3LDK:6〜8万円
4DK〜4LDK:8〜10万円
リフォーム費用
おもに水回りの設備の入れ替えや軽微な補修です。
キッチン・浴室・洗面化粧台の入れ替えなら約300万円は見込んでおきましょう。
測量費
隣地との境界の確認や敷地面積の計測をします。
測量費はばらつきがありますが、複数人が立ち会い印鑑証明書を提出する確定測量は50〜100万円ほどかかります。
建物解体費
木造一戸建て4LDK100㎡(30坪)ですと坪単価は約5万円として、費用は約150万円です。
土地の形状や高低差、大型車両の進入経路など作業が難しくなれば費用は高額になります。

不動産売却時の仲介手数料相場について

仲介手数料は、法定上限額が決まっているだけで相場はありません。

  • 売買価格による仲介手数料の上限額は下記の計算式で求めます。
  • 200万円以下:(売買価格の5%)×消費税110%
  • 200万円超え〜400万円以下:(売買価格4%+2万円)×消費税110%

なお、2019年(令和元年)10月1日の宅建業法改定により、売買価格が400万円以下の取引に限り最大で18万円と消費税を上限とする選択肢が増えました。
ただし、従来よりも上限額が上がる場合は下記のとおりです。

  • 売主側からの仲介手数料に限る(買主側の上限額は従来から変更しない)
  • 報酬額が増額することについて事前に売主へご説明し合意を得ている

不動産売却時の費用相場や軽減税率について

印紙税額とは、不動産売買の取引額に応じて下記のように分類されています。
ただし、2024年(令和6年)3月31日までに文書を作成する場合に限り軽減税率を適用します。

  • 売買価格が500万円超〜1,000万円以下:印紙税額5,000円
  • 売買価格が1,000万円超〜5,000万円以下:印紙税額1万円
  • 売買価格が5,000万円超〜1億円以下:印紙税額3万円

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不動産売却の費用を抑えるには?控除やその他の節約方法

不動産売却の費用を抑えるには?控除やその他の節約方法

売却費用を少しでも安く抑えるために利用すべき特例をご紹介します。
居住用財産の3,000万円控除
居住用である財産を売却して利益が出た場合に、利益から最大3,000万円まで控除することができる特例です。
取得費加算の特例
すでに納税した相続税を次の売却の取得費(経費)として計上して売却益と相殺できる特例です。
相続空き家の3,000万円特別控除
被相続人が住んでいた空き家を、相続後に売却した際の売却益から最大3,000万円が控除できる制度です。
いずれも適用要件があるため、事前に税理士などに相談することをおすすめします。

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まとめ

売却費用とはおもに4つの費用(仲介手数料・印紙税・抵当権抹消登記費用・住宅ローン手数料)で、売却金額の4〜6%を目安になります。
クリーニング・リフォーム・測量・解体などは大きな費用がかかるうえに費用の回収が難しいため、実施する前に必ず不動産会社に相談しましょう。
埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線で不動産売却を検討している方は、どのようなことでも「OIKAZE」にお気軽にご相談ください。

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