2022-11-15
空き家をリフォームすることのメリットや費用、減税制度についてご存知ですか。
知らなければ、損をする可能性もあります。
そこで今回は埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線エリアで不動産売却をサポートする私たち「OIKAZE」が、空き家のリフォームやリノベーションのメリット・費用・減税制度についてご説明します。
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目次
空き家をリフォームやリノベーションするメリットは2つあります。
1つ目のメリットは、空き家をリフォームやリノベーションすることで売却や賃貸がしやすくなるということです。
相続によって空き家を所有しなければならなくなった場合、築年数が古いことがよくあります。
そういった古い空き家は、建物の外観だけでなく内装や設備も古く、建物自体には資産価値がありません。
古い空き家は適切なリフォームやリノベーションをおこなうことで、価値を向上させたり新たな付加価値を創出したりすることができます。
その結果、売却や賃貸がしやすくなることが期待できます。
2つ目のメリットは、適切なリフォームやリノベーションを施すことで、建物の破損や倒壊のリスクを軽減することができることです。
空き家を放置していると劣化は著しく進行しますし、管理しているだけでもやはり劣化は進みます。
そのままでは地震や台風による破損や倒壊のリスクがあるでしょう。
しかし、リフォームやリノベーションで耐震性や耐久性を向上させれば、倒壊のリスクを軽減することができます。
空き家をリフォームやリノベーションすることには、主に2つのデメリットがあります。
1つ目は、リフォームやリノベーションには費用がかかり、特にリノベーションの場合は費用が高額になるケースがあることです。
部分的なリフォームにとどめておけば費用は安くすみますが、それでは建物の耐久性や耐震性を向上させることは難しいでしょう。
リノベーションの場合、内装や壁を取り壊して電気配線や給排水設備まで一新すると費用は高額になります。
しかし、建物を解体して再建築することに比べれば、安く済むかもしれません。
予算と費用対効果を考えながら、慎重に検討する必要があります。
2つ目のデメリットは、リフォームやリノベーションを実施しても、費用を回収できないケースがあることです。
リフォームやリノベーションを実施したことで買主や借主が見つかりやすくなったとしても、費用を回収できるほどの売却価格の値上げや賃料の値上げはできないことが多々あります。
そのため費用対効果をよく考えて、資金計画を立てることが重要になります。
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空き家のリフォームを部分的な内容にとどめることで、かかる費用を安く抑えることも可能です。
トイレやキッチン、浴室などもリフォームする場合は500万円程度の予算を見込む必要がありますが、壁紙や床の部分的な張替えであれば数十万円となります。
水回りのリフォームは高額になりがちですが、最新設備に交換することで見た目も機能性も一気に向上します。
予算に余裕があれば、積極的におこなうとよいでしょう。
壁紙や床材の汚れや破損は、買主や借主が受ける印象を大きく損ないます。
そのため、壁紙や床材も優先的に、リフォームを検討すべき箇所だといえます。
売却の場合、高額なリフォーム・リノベーションを実施しても、費用が回収できないケースがほとんどです。
そのため、リフォームは最低限に抑えることをおすすめします。
特に築古の一戸建ての場合、法定耐用年数に近づいている、もしくは超えているケースが多く、建物部分に資産価値はありません。
そのような物件に高額なリフォームをしても、費用回収は難しいでしょう。
一方で最近はDIYブームもあり、古い住宅を安く買いたいという方が増えています。
そういった方をターゲットに考えるなら、あとでトラブルになりそうな設備の修繕などの最低限のリフォームだけで良いでしょう。
どのくらいリフォームをおこなうと良いかは、仲介を依頼する不動産会社にご相談ください。
基本的にフルリノベーションを実施する場合は、費用が高額になります。
マンションでは数百万円から1,000万円、一戸建ての場合はさらに高額になり、内容次第では2,000万円近くになることもあります。
リフォームとフルリノベーションのもっとも違う点は、内装や設備の入れ替えだけでなく、間仕切り壁や床を撤去して間取り変更や電気・給排水設備の刷新と移設をすべておこなうことです。
そのためどうしても費用は高額になりますが、フルリフォームを実施した物件は新築のような魅力的な物件に生まれ変わります。
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空き家をリフォーム・リノベーションした場合、所得税や固定資産税の減税制度の対象になります。
投資型減税とは、要件を満たすリフォームをおこなった場合に、所得税から一定額を控除できる減税制度です。
投資型減税の適用要件には、リフォームローンの利用有無はありません。
どのようなリフォームをおこなった場合に適用対象になるのかというと、長期優良住宅化、耐震工事、バリアフリー、同居対応工事、省エネ工事などです。
バリアフリー工事では、最大20万円控除されます。
一方、その他の工事では最大25万円控除され、耐震工事か省エネ工事とあわせて長期優良住宅化工事をおこなうと、最大控除額は50万円まで拡大されます。
投資型減税の控除期間は1年となります。
ローン型減税は、リフォームローンを5年以上利用した場合に適用できる減税制度です。
対象となるリフォーム工事は、バリアフリー、同居対応、省エネ、長期優良住宅化工事で、一定の要件を満たす必要があります。
適用できれば5年間にわたって控除され、最大62万5,000円の所得税控除が受けられます。
住宅ローン減税は適用できれば、所得税の控除額がもっとも大きい減税制度です。
10年間にわたって所得税が控除され、合計控除額は最大で400万円に達します。
控除を利用するには住宅ローンの返済期間が10年以上である必要があります。
住宅ローン減税の適用には、占有面積が50㎡以上、リフォーム・リノベーション工事の費用が100万円以上(補助金等は除外)であることなどの、一定条件があります。
長期優良住宅化、耐震、バリアフリー、省エネなどのリフォーム工事が一定要件を満たしていれば、固定資産税の減税制度を利用することができます。
ただし、工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告する必要があります。
また内容によっては固定資産税が増額されるケースもあるので、注意が必要となります。
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今回は空き家のリフォームやリノベーションの、メリット・費用・減税制度についてご説明しました。
空き家をリフォームやリノベーションすることで、買主や借主を見つけやすくなったり、建物の破損や倒壊のリスクを軽減することができます。
しかし、費用回収が難しいため、リフォームは最低限の内容に抑えるのがおすすめです。
空き家をリフォームした場合、要件を満たせば所得税や固定資産税の減税制度の対象になるため、利用すると良いでしょう。
私たち「OIKAZE」は、埼玉県川越市・富士見市・ふじみ野市を中心に東武東上線・JR川越線沿線周辺の不動産売却のお手伝いをしております。
売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。